2025.09.22

今、海外の教育現場で注目されている「お金の力」とは？

createbright

世界が求める「お金の学び」は、もはや使い方や貯め方だけではない。

なぜ今、子どもの金融教育が見直されているのか？

日本でも少しずつ注目され始めた「金融教育」ですが、実は世界ではすでに、「お金」をめぐる学びの本質が大きく変わりつつあります。

もはや、「計算ができる」「賢い消費ができる」「貯金ができる」だけでは不十分。

テクノロジーの急速な進化、価値観の多様化、社会の不確実性——。

この目まぐるしい時代の中で、子どもたちに本当に必要とされているのは、お金を通して「自分と社会を理解し、選び取る力」です。

もはや、従来型の金融教育では対応できません。金融教育は今、「生き方の教育」へと再定義されているのです。

欧米諸国の『ファイナンシャル・リテラシー』の定義

欧米諸国では、『ファイナンシャル・リテラシー』の意味が変わりつつある

近年、北欧諸国やシンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、オランダ、イギリスなど、金融教育の分野で先進的な取り組みが進む国々では、

『ファイナンシャル・リテラシー（お金の知識とスキル）』は単なる数字の管理や消費行動の対象ではなく、

「価値を見極め、選び取る力」や、「変化の中でも自分の軸を持つ力」として再定義されつつあります。

そして――お金は、その「軸」を育てる最良の教材です。

国際機関も、この新しい金融教育の流れを明確に打ち出しています。

たとえば、OECD「Financial Literacy Framework 2022」では、金融教育の目的を「個人のwell-being（幸福）」と「持続可能な意思決定」と定義しています（OECD公式サイト).

また、UNICEFやWorld Economic Forumも、社会的責任感や起業家精神（entrepreneurship）、クリティカルシンキングといったスキルの重要性を、次世代教育の柱として繰り返し提言しています（UNICEF: Education for the 21st Century／WEF: Future of Jobs Report).

今や、「金融知識 × 社会で活かす実践力」の統合が、世界標準の教育目標となりつつあります。

金融教育は、単なるスキルの習得ではありません。

たとえば、海外の教育現場では以下のような問いが、金融教育の中で日常的に扱われています。

「自分の得意なことは誰の役に立つのか？」
「今のお金の使い方は、未来の自分にどんな影響を与えるのか？」
「お金は人との信頼関係の中で、どんな意味を持つのか？」

つまり、お金を通して「自己理解」や「選択の責任」「他者との関係性」を学ぶという考え方です。

これは単なる知識ではなく、まさに「社会を生きる力」＝ライフスキルです。

【アメリカについて】
アメリカは金融教育の取り組みが早くから始まり、2003年に金融リテラシー教育委員会が設立され、国家戦略に基づく教育普及や実践的プログラム開発が進められています。多くの州で高校までに金融教育を導入し、幼児期から生涯にわたる段階的な教育体系も構築されています。また、民間団体やNPOが多様な金融教育コンテンツを提供し、デジタル教材やゲーミフィケーションを活用した革新的手法も豊富です。
一方で、アメリカ国内では州ごとの教育制度の違いにより金融教育の普及状況にばらつきがあり、高校で金融教育が義務化されている州は全50州中約36州と、全国均一ではありません。また、多くのアメリカ人が高水準の金融知識を持つ一方で、平均的な金融リテラシーは中程度であり、個人負債の高さや貯蓄率の低さといった課題も指摘されています。
したがって、アメリカは金融教育のプログラム開発・普及で先進的かつ革新的な国ですが、国内においては教育環境の均質化・強化が今後の課題とされています。